住宅金融支援機構の活用
カテゴリ： 住まい
※一戸建て購入資金の調達の参考にしてください。住宅金融公庫は、1950年から数十年に渡って消費者のマイホーム取得を
サポートしてきた政府管理の特殊法人です。
政府がバックボーンなら民間の金融機関よりも安心感があるということで、
これまで多くの消費者が住宅金融公庫の融資を受けて念願の自分の城を手に入れてきました。
しかし、これまで多くの人々の間で親しまれてきた住宅金融公庫は平成19年3月末で廃止され、
同年4月より「住宅金融支援機構」という独立行政法人として
新しく生まれ変わった形で運営されていることをご存知でしょうか。
住宅金融公庫には「つみたてくん」という住宅債券がありました。
長期返済の住宅ローンというとフラット35の知名度が高いイメージがありますが、
平成19年4月に住宅金融支援機構となるまでは、つみたてくんのほうが利用割合が高かったのです。
つまり、民間の金融機関との提携によるフラット35よりもつみたてくんへの申込者が多いため、
民間業者のローン事業が伸び悩むという結果につながってしまうのです。
また、政府の運営では税金を多額に使用することになるという背景もあり、
フラット35の利用を推進していく独立行政法人へと生まれ変わることになったのです。
住宅金融公庫の事業内容はそのまま住宅金融支援機構が引継ぎ、
廃止以前の融資契約には変更はありませんが、廃止になったならと民間の
金融機関での借り換えを検討する方もいることでしょう。
しかし、民間への借り換え後に再度住宅金融支援機構で借り換えをすることは
不可となっているため、十分に検討することが大切です。